2025年に総選挙を控えるドイツでは、政権交代の可能性が高まっている。ドイツ政治にとっては大転換の年になる可能性もある。

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　2025年はドイツ政治の転換の年になりそうだ。社会民主党（SPD）・緑の党・自由民主党（FDP）の3党連立が解消され、25年9月予定だった連邦議会選挙（総選挙）が同2月23日に前倒しされた。最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）主導の連立政権が樹立される可能性が強い。

　政権交代が不可避とみられる理由は、オラフ・ショルツ政権の温室効果ガス（GHG）削減を優先した政策運営、難民増加や、景気対策の欠如に対する市民の強い不満だ。アレンスバッハ人口動態研究所が24年11月に発表した支持率調査によると、CDU・CSUの支持率は37％でトップだった一方、ショルツ首相率いるSPDは15％、緑の党は10％にとどまる。11月に政権離脱したFDPは4％で、連邦議会の議席を失う可能性がある。ドイツでは得票率が5％未満の政党は議席を持てない。

急速な脱炭素に嫌気

　政権が発足した22年1月以降の政党支持率の推移をみると、連立政権への市民の不満の高まりがはっきり表れる。緑の党の支持率は22年6月には22％に達したが、現在は半減した。SPDも22年4月には28％あったが、現在では13ポイントも減った。緑の党が支持を大きく失った理由は「GHG削減の政策は絶対的に正しいのだから、市民は従って当然」という「上から目線」で、市民に十分な説明をしないまま、脱炭素化を短期間で進めようとしたことだ。

　緑の党に属する、ハーベック経済・気候保護相は「建物エネルギー法」を改正し、24年1月以降に設置する暖房設備についてはエネルギー源の65％を再生可能エネルギーにすることを強制しようとした。だが市民の強い反対を招き、4年間延期された。

　政策の朝令暮改も目立った。ドイツ政府は20年にバッテリーEV（電気自動車、BEV）などを購入する消費者のための政府補助金を倍増させ、BEVブームを生んだ。だが23年11月に連邦憲法裁判所が、過去の予算措置について違憲判決を下したため、600億ユーロ（約9兆4000億円）の予算が無効になった。このため政府は、エネルギー転換などに関する歳出の大幅削減を迫られ、23年12月にBEVの政府補助金を突然廃止した。この結果、BEVの販売台数は激減し、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーが、生産能力過剰に苦しんでいる。

　22年のロシアのウクライナ侵攻後、ドイツでは電力価格が高騰し、一部の電力会社は市民に「電力料金を2倍に引き上げる」と通告した。だがショルツ政権は、エムスラント原子力発電所など最後に残った3基の原発を止める計画に固執した。CDU・CSUとFDPは電力の安定供給のため、3基の運転を続けるべきだと主張した。同8月の世論調査でも、国民の8割が運転継続を望んだ。しかし政府は、運転期間の大幅延長を拒否し、3基を23年4月に廃止した。

　この結果、「与党離れ」が加速するとともに、多くの有権者が極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）や極左政党ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）の元へ走った。24年9月に旧東独テューリンゲン州であった州議会選挙では、AfDの得票率は32・8％で初めて首位に立った。

　現在の世論調査では25年2月の総選挙で、CDU・CSU主導の連立政権が誕生し、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が首相になる公算が大きい。連立相手はSPDが有力だ。これらの政党支持率は合計52％で過半数を超…