法務・税務

受動喫煙対策法 対応迫られる飲食店 禁煙先取る居酒屋も=花谷美枝

    国の改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例(編集部)
    国の改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例(編集部)

     改正健康増進法(受動喫煙対策法)が7月18日、参院本会議で可決、成立した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて建物や敷地内の禁煙化が本格化する。

     改正法の全面施行は20年4月。大学や病院、行政機関などは敷地内禁煙で、煙の流出を防止する措置を施した喫煙専用室でのみ喫煙を認める(表)。飲食店も原則は屋内禁煙で、喫煙専用室内でのみ喫煙可とする。

     ただ、既存の飲食店のうち客席面積100平方メートル以下で資本金5000万円以下の小規模店は、「喫煙可能」などの標識を掲げれば店内で喫煙ができるなどの例外を設けた。厚生労働省によると、規制の対象となる飲食店は全国の45%程度にとどまるという。

    残り1130文字(全文1426文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月3日号

    コロナ株高の崩壊14 金利上昇で沈むハイテク株 11月にダウ5000ドル暴落も ■神崎 修一17 リスク1 米バブル 下落局面への転換点 ■菊池 真19 リスク2 GAFA 米IT潰し ソフトバンクも試練 ■荒武 秀至20 米大統領選 勝敗予想 バイデンの「雪崩的勝利」も ■中岡 望23 失業率が示 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット