改正健康増進法（受動喫煙対策法）が７月18日、参院本会議で可決、成立した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて建物や敷地内の禁煙化が本格化する。

　改正法の全面施行は20年４月。大学や病院、行政機関などは敷地内禁煙で、煙の流出を防止する措置を施した喫煙専用室でのみ喫煙を認める（表）。飲食店も原則は屋内禁煙で、喫煙専用室内でのみ喫煙可とする。

　ただ、既存の飲食店のうち客席面積１００平方メートル以下で資本金５０００万円以下の小規模店は、「喫煙可能」などの標識を掲げれば店内で喫煙ができるなどの例外を設けた。厚生労働省によると、規制の対象となる飲食店は全国の45％程度にとどまるという。