２０１９年10月に消費税率が８％から10％へと引き上げられ、増税前には家電など耐久財を中心に駆け込み需要もみられた。20年の消費は、消費税率引き上げに伴う実質所得の低下に加えて反動減が予想されることから、低い伸びになる可能性が高いが、以下に挙げる理由から前回14年の消費税増税後のような消費の低迷長期化は避けられる見込みだ。

　日本銀行によると、14年の消費税増税時の家計負担の増加額は約８兆円であったが、今回は軽減税率や教育無償化などにより約２兆円にとどまる。また、20年６月まで予定されている政府のポイント還元は増税後の消費の落ち込みを一定程度緩和している模様だ。