週刊エコノミスト Online日本経済総予測 2020

五輪景気 閉幕後も堅調な建設・訪日需要 「昭和40年不況」の再来はない=宮嶋貴之

(注)過去4大会の開催国の建設投資額を開催決定時を100として指数化。カッコ内は五輪開催地。中国、ブラジルは建設業の実質付加価値額の推移で代用 (出所)CEIC Dataよりみずほ総研作成
(注)過去4大会の開催国の建設投資額を開催決定時を100として指数化。カッコ内は五輪開催地。中国、ブラジルは建設業の実質付加価値額の推移で代用 (出所)CEIC Dataよりみずほ総研作成

 東京五輪による経済効果は、2013年9月の開催決定から約7年間の累積で、建設投資やインバウンド(訪日外国人客)需要の増加を中心に約30兆円規模に上る、とみずほ総合研究所では試算している。実際、開催決定をきっかけに首都圏を中心に交通インフラやホテルの整備・開発が着実に進み、訪日外国人旅行者数も大幅に増加している。

 一方で開催まで約7カ月に迫った今、むしろ「五輪後」の日本経済の行方に関心が集まりつつある。1964年の東京五輪後には「昭和40年不況」に陥ったこともあり、大会終了で景気が後退するのでは、といった心理的不安は根強い。「五輪ロス」は起きるのか。建設投資、インバウンドの状況を検証し、そのリスクについて考察したい。

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