中立な「財政委員会」設置し今こそ財政出動と構造改革を

「バランスシート不況」を脱した今こそ、財政出動と構造改革を断行すべきと主張する。日本を代表する国際派エコノミストに日本再生の道筋を聞いた。

（聞き手＝稲留正英／浜田健太郎／岡田英・編集部）

──　日本をはじめ、先進国で低成長が続いている原因をどう見るか。

リチャード・クー　３年前から、新興国に追われる立場の先進国のジレンマを「被追国」という言葉で説明している。中国をはじめアジアの国々に追われる日本もその一つだ。特徴は、国内よりも海外で投資したほうが高収益だから、国内では企業の借り入れと投資が増えないことだ。企業はカネを借りないから、金利がゼロやマイナスになっても国内では投資が増えない。消費と投資が伸びて国民全員の所得が上昇し、所得格差が解消される「黄金期」が終わると、どの国も被追国の悩みに直面する。