週刊エコノミスト Online日本経済総予測 2020

インタビュー リチャード・クー「今こそ財政出動と構造改革を」野村総合研究所主席研究員、チーフエコノミスト

    「公共投資の必要性を主張したら、テレビに出られなくなった」(撮影=中村琢磨)
    「公共投資の必要性を主張したら、テレビに出られなくなった」(撮影=中村琢磨)

    中立な「財政委員会」設置し今こそ財政出動と構造改革を

    「バランスシート不況」を脱した今こそ、財政出動と構造改革を断行すべきと主張する。日本を代表する国際派エコノミストに日本再生の道筋を聞いた。

    (聞き手=稲留正英/浜田健太郎/岡田英・編集部)

    ── 日本をはじめ、先進国で低成長が続いている原因をどう見るか。

    リチャード・クー 3年前から、新興国に追われる立場の先進国のジレンマを「被追国」という言葉で説明している。中国をはじめアジアの国々に追われる日本もその一つだ。特徴は、国内よりも海外で投資したほうが高収益だから、国内では企業の借り入れと投資が増えないことだ。企業はカネを借りないから、金利がゼロやマイナスになっても国内では投資が増えない。消費と投資が伸びて国民全員の所得が上昇し、所得格差が解消される「黄金期」が終わると、どの国も被追国の悩みに直面する。

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