２０１９年の金価格は堅調に推移し、９月４日には一時１トロイオンス＝１５５７ドルと、６年ぶりの水準まで上昇する場面があった。その背景には、低金利の継続や米中通商協議の不透明さなどがある。また、政府・中央銀行による金購入も上昇要因と思われる。

　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、主要国政府・中央銀行の金保有量は着実に増加している。18年は前年比74・２％増の６５６・９トンだった。19年に入ってからも買いは続き、第１四半期（１～３月）は前期比85・１％増、第２四半期（４～６月）は同53・４％増だった。第３四半期（７～９月）こそ同38・３％減となったが、第１～３四半期では同11・６％増となっている。第３四半期の平均金価格は１トロイオンス＝１４７２ドルと、第２四半期の１３０９ドルから大きく上昇した。

　基本的に、政府・中銀は安い価格水準で金を買う「バーゲンハンター」だ。金価格が大きく上昇すると、購入量を絞る傾向がある。しかし、金価格の下落時には、政府・中銀の買いが入るため、金価格の下値は抑えられる。そして、一旦購入すると市場ですぐに売却することはない。つまり、市場から吸い上げられた後、長期間保有され続けるため、必然的に需給は逼迫(ひっぱく)しやすくなる。こうした構図が金価格の下値を支えている。