懸案の米中通商協議は、米国がスマートフォンやパソコン、玩具など中国製品１６００億ドル（約17・４兆円）相当に対する追加関税15％の発動を見送る一方、中国がモノ・サービスの大規模輸入拡大（２年間で２０００億ドル）を行うことを柱とする第１段階の合意がなされた。近々正式署名が予定されている。第２段階では、中国が知的財産権保護や技術移転の強要禁止、為替操作問題などに対処する一方、米国が追加関税の引き下げにどの程度応じるかが焦点になろう。ここまでは何とか合意の可能性があり、２０２０年前半は米中部分合意が進行しそうだ。

　しかし、ハイテク分野を中心とする米中覇権争いはむしろ強まりそうだ。米国は、同分野を中心に対中輸出入規制や合併・買収規制を強化するなど、中国封じ込め政策を進めている。一方、中国は、米国を刺激する「中国製造２０２５」を言わなくなったが、５Ｇ（第５世代移動通信規格）やデジタル化の加速など、次世代産業の強化に拍車をかけている。米国以外で中国に協力できる国の企業との関係強化をめざし、「米国外しのサプライチ…