内閣府は1月14日、2019年12月の景気ウオッチャー調査の結果を公表する。景気の現状判断DI（季節調整値）は、18年から続く低下基調に歯止めがかからず、10月の消費増税後は、さらに落ち込んでいる。

　景気の現状判断DIは、18年以降「横ばい」を意味する50の節目を下回っている。特に、消費増税直後の10月は36.7と東日本大震災発生後の11年5月（33.5）以来の低水準に落ち込み、14年4月（38.4）の増税時の水準を下回った。10月は台風19号の影響で下振れたため、その影響が和らいだ翌11月には若干持ち直したが、大幅な落ち込み後としては戻りが弱い。

　分野別では、10月から11月にかけて若干ながら持ち直した家計動向関連に対して、企業動向関連及び雇用関連はさらに悪化した。特に、企業動向関連のうち製造業は34.8と11年5月（33.2）以来の低水準にまで落ち込んでいる。12月調査の日銀短観でも、大企業製造業の景況感は4期連続悪化し、先行きの景況感にも持ち直しは見られなかった。米中貿易協議の進展期待やITサイクルの底入れ感などの好材料があったが、海…