週刊エコノミスト Onlineノーベル経済学賞 RCT革命

政策実務でも活用 英国では徴税率アップ 日本でもごみ放置減に一役=小林庸平

    収集終了を知らせる看板だけで、ごみ放置が減った(神奈川県葉山町提供)
    収集終了を知らせる看板だけで、ごみ放置が減った(神奈川県葉山町提供)

     近年多くの国でエビデンスに基づく政策形成(EBPM=Evidence-Based Policy Mak­ing)が進められている。「エビデンス」とは「政策の因果効果に関する科学的な根拠」と定義されることが多いが、ノーベル経済学賞受賞者のアビジット・バナジー氏らが活用を進めたランダム化比較試験(RCT=Randomized Controlled Trial)は、さまざまな政策のエビデンスを明らかにするための有用で強力な道具である。

     RCTの政策への活用は、英米を中心に海外でいち早く行われてきた。例えば英国ではWWC(What Works Centre)と呼ばれる組織が、医療、教育、犯罪、地域経済、高齢者、ホームレスといった政策分野ごとに設置されている。同センターの重要な機能は、エビデンスを明らかにして政策担当者や実務担当者に届けることである。エビデンスを明らかにするためにRCTが積極的に活用されており、例えば教育に関しては…

    残り2182文字(全文2599文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月18日号

    固定資産税に気を付けろ!16 コロナで税額据え置きに 知識を蓄えて自己防衛を ■編集部19 課税明細書を理解するチェックポイント3 ■編集部/監修=古郡 寛22 取られすぎ! 実例に学ぶ課税ミス 大阪市は71億円返還へ ■編集部25 過徴収分の返還は? 地方税法の時効は5年でも 自治体によっては「2 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事