米国主要企業（S&P500構成銘柄）の2020年4～6月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動の停止が響き、前年同期比でおおむね4割程度の減益となる見込みだ。しかし20年通年では約20％程度の減益にとどまり、21年には1株当たり利益ベースでほぼ19年の水準に回復することが見込まれている。

　また、国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となる景気後退に入っていることは確実だが、過去の景気後退時と異なり、今回の新型コロナウイルスによる景気後退は、極めて短期的な事象と考えるべきだ。短期的ショックのイベントに対し、金融と財政の両面で前例のない規模の支援策が実施されており、足元の株高は当然の帰結と言える。