退職や転職のようなリスクを取る必要のない「副業」の人気の高まりを背景に、専門人材を採用した副業制度の導入による新規事業計画を打ち出す企業が増えている。

　2020年5月に日用品大手ライオンが新規事業立ち上げに向けて、社外から5人の副業人材の募集を行ったところ「1649人の応募があり、8人が採用になった」（ライオンのビジネス開発センター統括部・高橋潤主任）。ライオンは飲食店のメニューをオンライン注文して持ち帰る事業などの新規事業を実現した。

　不動産大手の三菱地所は都内のリラクゼーション施設運営の新事業について、コロナ禍前の19年10月にブランディングとマーケティング担当者を各1人ずつ募集し、それぞれ約300人ずつの応募があった（三菱地所人事部の中尾勇祐氏）。