＜インタビュー＞

　傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）。新経営体制でトップに就いた木原正裕氏に、現状の課題や企業風土改革への道筋について話を聞いた。

（聞き手＝浜條元保、構成＝荒木涼子・編集部）

──　一連のシステム障害を経た厳しい状況下で社長に就任した。

■あれだけの障害を起こしたので反省しなければならない。1月に出した業務改善計画を定着させ、社員で共有し、お客様、社会の信頼を回復することが一番大事だ。計画を進める上で気づきがある。課題として認識していきたい。

──　金融庁からは昨年、「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と指摘された。

■（社員には）「言ったって変わらない」との思いがあったと思う。そこで社員の意見を聞く機会を増やした。社長就任後も意見交換会を10回した。意見を吸い上げ、もらった意見にコメントを返している。無駄な業務の洗い出しも募り、600件ぐらい提案をもらった。うち160件について改善の方向で着手した。「言えば何かが起こるんだ、響くんだ」と思えるようにしたい。

──　社員がやりたいことが、できるぞと、前向きになり始めている？

■その通り。そこで社員の発想から生まれ、新たに設定するのが「トランジション出資枠」。2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた新しい技術の実証実験プロジェクトなどに対し、出資額500億円超を視野に運用を始めた。CNというのは大変なことで、技術の大転換。

　また、ウクライナ情勢もあり、他国にエネルギー源を依存することの怖さが（企業には）ある。エネルギーの多様化に向け議論は盛り上がり、実証実験も増えていくだろう。（傘下の）みずほリサーチ＆テクノロジーズ（みずほRT）には環境エネルギーのコンサルタントが約130人いる。長年培ってきた知見を最大限に活用して戦略的な出資判断を行う。

──　木原…