マーケット・金融

木原正裕 みずほFG社長 「社員の意見を吸い上げ改革。環境課題の解決は商機だ」

     <インタビュー>

     傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ(FG)。新経営体制でトップに就いた木原正裕氏に、現状の課題や企業風土改革への道筋について話を聞いた。

    (聞き手=浜條元保、構成=荒木涼子・編集部)

    ── 一連のシステム障害を経た厳しい状況下で社長に就任した。

    ■あれだけの障害を起こしたので反省しなければならない。1月に出した業務改善計画を定着させ、社員で共有し、お客様、社会の信頼を回復することが一番大事だ。計画を進める上で気づきがある。課題として認識していきたい。

    ── 金融庁からは昨年、「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と指摘された。

    ■(社員には)「言ったって変わらない」との思いがあったと思う。そこで社員の意見を聞く機会を増やした。社長就任後も意見交換会を10回した。意見を吸い上げ、もらった意見にコメントを返している。無駄な業務の洗い出しも募り、600件ぐらい提案をもらった。うち160件について改善の方向で着手した。「言えば何かが起こるんだ、響くんだ」と思えるようにしたい。

    ── 社員がやりたいことが、できるぞと、前向きになり始めている?

    ■その通り。そこで社員の発想から生まれ、新たに設定するのが「トランジション出資枠」。2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に向けた新しい技術の実証実験プロジェクトなどに対し、出資額500億円超を視野に運用を始めた。CNというのは大変なことで、技術の大転換。

     また、ウクライナ情勢もあり、他国にエネルギー源を依存することの怖さが(企業には)ある。エネルギーの多様化に向け議論は盛り上がり、実証実験も増えていくだろう。(傘下の)みずほリサーチ&テクノロジーズ(みずほRT)には環境エネルギーのコンサルタントが約130人いる。長年培ってきた知見を最大限に活用して戦略的な出資判断を行う。

    ── 木原…

    残り659文字(全文1459文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月31日号

    超円安サバイバル14 際立つ「円」の激安感 先進国で最下位クラス ■梅田 啓祐/斎藤 信世17 独自ルポ 円安見聞録 製造業「正直困る」 タイでは「円買いだめ」 ■梅田 啓祐/斎藤 信世20 円安めぐり「ズレ」 選挙へ円安止めたい政府 日銀は円安辞さず ■熊野 英生23 首相の言動におびえる「岸り人 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    編集部からのおすすめ

    最新の注目記事