税務調査が年々厳しさを増している。相続税や法人税では過度な節税策に次々と手が打たれ、暗号資産などで得た所得の無申告の捕捉にも力を入れる。税務調査の最新情勢に迫った。

　税務調査は国外財産額や国外所得額が大きい順にメスが入る傾向がある。その際は、経済協力開発機構（OECD）によるCRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）情報を活用した調査が急増している。＞＞記事はこちら

　コロナ禍の間に副業が認められるようになったが、個人で事業をする場合は申告漏れに注意が必要だ。＞＞記事はこちら

　国税庁が所得税で「副業収入が300万円以下なら雑所得」としていた通達改正案へのパブリックコメントで批判が殺到。その結果、収入額でなく「事業の帳簿書類の有無」を主な判定基準とすることに見直された。＞＞記事はこちら