「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府の決定的な決裂を招く恐れもある」＝4月21日付『朝日新聞』

　日本学術会議の見直しをめぐる学術会議法改正案について、政府は当初目指していた今国会への提出を見送った。学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相が記者団に。

「AIが集められるのは過去と現在の素材で、端末から出てくる答えは使いものにならない」「地べたをはって集めた情報にこそ価値がある」＝21日付『毎日新聞』

　鳥取県の平井伸治知事は記者会見で、人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」について、予算編成や政策策定、議会の答弁作成など、県の意思決定に関わる業務での使用を禁止すると発表した。