政府が1月、NISA（少額投資非課税制度）を拡充したことで個人投資家に投資信託が浸透する中、国が金融機関の負担軽減策を打ち出した。岸田政権の目玉政策「資産運用立国」の陰で金融業界がつのらせてきた不満が背景にある。

　金融庁は8月30日に公表した新行政方針で、投信に関する重要データを事業者間で連携する専用ネットワークの仕様について、2025年度内をめどに標準化するようシステム会社に促す方針を示した。同ネットワークの市場シェアは、野村ホールディングスが筆頭株主の野村総合研究所が圧…