週刊エコノミスト Online 深層真相

仙台の都市ガス民営化の遅滞が照らし出す地方インフラ維持の課題

 仙台市ガス局の民営化が進んでいない。日本の都市ガス事業は、東京ガスや大阪ガスなど民間企業約170社が入り乱れる一方で、自治体が運営する公営ガス事業が18ある(2023年3月時点)。なかでも仙台市ガス局は、供給数約34万6000戸、事業収益約471億円(国庫補助含む)、純利益約35億円(税抜き)と、公営ガス事業では断トツの規模を誇る。

 仙台市は19年に民営化計画を策定。20年にガス事業の継承者の公募を実施した。応募したのは、東北電力・東京ガス・石油資源開発・カメイの企業連合のみで、21年に市側は提出された事業計画が、将来の大幅な供給戸数減、売上高減と想定しているとして、不採用とした。

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