「エネルギー基本計画の改定に際して、再エネ、原子力などエネルギー自給率向上に資する脱炭素エネルギーの供給を拡大し、そのための事業環境整備に取り組みます」。自民党は今回の衆院選の政権公約にこう記している。公約に盛り込んだ「原子力の供給拡大のための事業環境整備」とは何を意味しているのか。

　エネルギー基本計画は政府のエネルギー政策の指針で、2024年度内に改定することになっている。今回の衆院選で目立った争点になっていないが、与野党の主張には大きな違いがある。

　次期エネルギー基本計画の焦点の一つは原発の扱いだ。自民は原発への支援を求める経団連や電力業界の要請を受け、今回の衆院選の公約に原発推進の具体的な政策を盛り込んでいる。