日立製作所は、社会インフラとデジタルに関連する事業だけを残して、日立金属や日立建機など戦略の対象外だったグループ企業を売却した。2009年3月期に国内製造業最大の赤字を出して日立の経営改革が始まった。この15年間で経営トップが代わっても改革を継続したことは筋が通っている。

　日立がベンチマークとすべき海外企業（インドIT大手インフォシスや米アクセンチュア、仏電機大手シュナイダーなど）に比べると日立株のバリュエーション（企業価値評価）はまだ低い。株主資本利益率（24年3月期で11％）や営業利益率（同7.7％）で見劣りするからだ。

　日立はこの点でも道筋を付けている。例えば国内SI（システム・インテグレーション）業界では、人手不足に起因して業務量が増えており、自社だけで作業をこなしきれないSI事業者は他社にアウトソースするしかないので、その分、利益率が下がる。ところが、日立では21年に買収した米…