トランプ2.0の政策に株安リスク 市岡繁男
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トランプ氏の次期米大統領選出後、同氏が掲げる経済政策を好感し、株価は一時、史上最高値まで上昇した。2016年11月の大統領選後も株価が高騰しており、その再来を期待する向きも多い。だがそんな楽観論は次第に勢いを失い、株価は下落に転じるのでないか。株式市場より規模が大きい債券市場は、同氏の経済成長策や減税策を好まないからだ。
前回のトランプ大統領就任時は経済成長が低迷しており、インフレは問題視されていなかった。だが現在は政府債務が35兆ドル(5300兆円)もあり、今後3年間でその半数近くが償還期限を迎える。こうした中、減税や関税の引き上げはインフレをもたらすとして、長期金利は9月中旬以降、年3.6%から4.4%へと急騰している。このまま金利の上昇が続くなら、トランプ政権は債券市場の抵抗を前に、選挙中に掲げた減税案等を…
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週刊エコノミスト
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