原発回帰のエネルギー基本計画を考える

　政府は原発の建設費用を電気料金に上乗せし、消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。政府が2024年12月17日に公表した「エネルギー基本計画」の改定案では、具体的にどんな支援策が盛り込まれたのか。

　政府が導入を検討しているのは、英国の「規制資産ベース（Regulated Asset Base＝RAB）モデル」と呼ばれる原発支援の政策だ。これまで毎日新聞経済プレミアで詳しくリポートしてきた。

　RABモデルとは「新規の原発建設に必要な資金調達の費用を電力会社が抑制するため、総括原価方式で需要家（消費者）から費用を回収するスキーム」（電力中央研究所）だ。総括原価方式とは、電力会社が発電所の建設や運営に必要なコストを電気料金に上乗せして回収する仕組みだ。

　経済産業省は今回の改定案に「脱炭素電源への投資回収の予見性を高め、事業者の積極的な新規投資を促進する事業環境整備、電源や系統整備といった大規模かつ長期の投資に必要な資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む」と明記した。

　「原子力等の脱炭素電源の設置や系統整備の担い手として…