週刊エコノミスト Online 起業ブームに火を付けろ!

自治体がスタートアップのアイデア・技術で課題解決 種市房子

平塚市の障害者福祉ショップに派遣されたOriHime(神奈川県提供)
平塚市の障害者福祉ショップに派遣されたOriHime(神奈川県提供)

 地方の課題解決に、スタートアップの知見を取り入れる地方自治体が増えている。

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 2024年4月、医師の働き方改革が本格実施され、時間外労働に上限規制が設けられた。このため、市中の病院では夜間・休日の医師確保がより難しくなった。

 奈良県三宅町は同年8月、医療支援プラットフォームを運営する「ファストドクター」と連携し、高校3年生までの小児向け夜間・休日オンライン診療を開始した。

 三宅町では元々、夜間・休日の急患は町外の医療施設へ行かなければならなかった。医師の働き方改革で一層の医師逼迫(ひっぱく)が予想されることや、小児は突発的な病気・けがが多いことから、町内での診療体制の充実が急務だった。

 同社は、患者と医師の間での、夜間・時間外往診やオンライン診療の仲介を行う。「救急病院に運ばれるまでもないが、体調が悪い」という状況での診察で力を発揮する。新型コロナウイルス感染拡大局面では、地方自治体と連携し、救急の逼迫防止に貢献した。三宅町のオンライン診療は、発熱、嘔吐(おうと)、頭痛などの内科的症状を対象とし、薬も処方する。薬は薬局のほか、宅配でも受け取れ…

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