消費者物価（生鮮食品を除く総合＝コアCPI）はコロナ禍以降、さまざまな政策の影響を受けており、基調が見極めにくくなっている。

　コロナ禍以降の消費者物価に影響を与えた政策としては、旅行需要の喚起を目的とした「GoToトラベル事業（2020年7〜12月）」「全国旅行支援（22年10月〜23年7月）」、物価高対策として実施された「ガソリン、灯油等に対する燃料油価格激変緩和措置（22年1月〜）」「電気・ガス価格激変緩和対策（23年2月〜）」が挙げられる。これらの政策は実施時には消費者物価の前年比上昇率を押し下げる一方、政策一巡後には押し上げる方向に働く。

　政策によるコアCPI上昇率への影響を試算すると、22年1月から約2年間にわたって押し下げ要因となっていたが、電気・都市ガス代の値引き額の縮小や政策の一時停止などにより、24年2月以降は押し上げ要因となっている。「電気・ガス価格激変緩和対策」は2…