ネットの副業収入は、税務調査で指摘を受けてから慌てて申告するより、最初から正しく申告するほうが時間も手間も税負担も抑えられる。

＞＞特集「税務調査＆相続税対策」はこちら

「アダルト動画配信者を告発　所得税7800万円脱税疑い――東京国税局」

　時事通信が昨年11月26日に配信した記事のタイトルだ。記事によれば、神奈川県の女性（40）は「有料の会員制サイトで自身の性的な行為を動画配信するなどし、2020〜22年の3年間で計約2億1300万円の所得があったが、確定申告書を提出せず、所得税約7800万円を脱税した疑い」。東京国税局査察部は女性を横浜地検に所得税法違反の疑いで告発したという。

　このニュースが騒ぎになった直後、国税庁は所得税と消費税に関する23事務年度（22年7月〜23年6月）の税務調査の結果を公表した。動画配信を含むネット上のビジネスをする人について、同庁は「資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施している」と特記する内容だった。発表によれば、ネットビジネスに絡む実地調査は1226件、申告漏れ所得金額は1件当たり1432万円、総額は176億円に上ったという。