米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の２０１８年後半の金融政策は、段階的な政策金利引き上げを継続する公算だ。政策変更を迫られる要因として、貿易摩擦のマイナス影響や米利上げに伴う新興国からの資金流出への対応などが考えられるが、15年12月以来、７次にわたる利上げの結果、ＦＲＢは金融緩和に転じることも可能で、余裕をもって政策を調整できるだろう。

　米国経済は、第２四半期に実質年率４・１％で成長。雇用は、ならせば月平均20万人を超える勢いで伸びていて、失業率は４％割れまで低下している。減税が消費を押し上げ、それが雇用の拡大をもたらし、また消費需要が伸びる循環ができてきている。一方、７月の雇用統計では賃金上昇率は２・７％に抑制されている。インフレ率は目標の２％に到達済みで、日欧と異なり、インフレ率が低過ぎる問題とは無縁である。同時に、この賃金…