総務省が8月24日、7月の消費者物価指数を公表する。6月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、コアCPI）は前年比0.8％上昇となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。ただし、足元の物価上昇はエネルギー価格の上昇によるところが大きい。コアCPI上昇率（0.8％）を寄与度分解すると、エネルギーが0.56％、食料（生鮮食品を除く）が0.18％、その他が0.05％となる。原油価格は高値圏での推移が続いており、今後は原油価格の上昇が遅れて反映される電気代、ガス代が上昇率を高めることから、エネルギー価格主導の物価上昇が続くとみられる。

　一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆるコアコアCPI）は、前年比0.2％上昇と前月から0.1ポイント低下し、かろうじてプラスを維持している状況だ。物価の基調は弱く、日本銀行が目標とする物価上昇率2％へのハードルは高い。日銀は7月に公表した展望リポートで、2020年度のコアCPI上昇率の見通しを4月の1.8％から1.6％へ下方修正した。