8月以降の米国とトルコとの関係悪化と、トルコ・リラ急落による米国株への悪影響は小幅にとどまり、S＆P500株価指数でみると問題の表面化後の下げはほぼ回復した。ただ、トランプ政権が他国との政治問題に対し通商上の制裁を実施したことで、投資家の間では米国の強硬な政策の範囲が拡大することに懸念が高まっている。

　関税強化により米国の物価が上昇し利上げが加速しうることも、米国株の先行きにマイナス要因となりかねない。トランプ大統領の政策の影響が強まる中、トランプ氏が今後打ち出す各種政策、大統領再選の見通しに大きな影響を与える11月の中間選挙に一層の注目が必要だ。