９月７日に米国で8月の雇用統計が発表される。雇用者数は2010年10月から18年7月まで、統計開始以来最長となる94カ月連続で増加しているほか、雇用増加ペースも高い水準を維持している。8月は労働市場の回復持続を確認する上で注目される。

　まず、7月の雇用統計を振り返ると、非農業部門雇用者数は前月比15.7万人増と好調とされる20万人を3カ月ぶりに下回ったほか、市場予想の19.3万人増も下回った。もっとも、過去2カ月分が合計5.9万人上方修正されており、過去3カ月の平均では22.4万人増であったことを考慮すれば、良好な結果と言える。また、失業率は前月から0.1％ポイント低下し、3.9％と00年以来18年ぶりの水準となった。

　一方、時間当たり賃金は、全雇用者ベースの前年同月比で2.7％増と、回復が足踏みしているほか、3％台であった金融危機前の水準を回復できていない。このため、雇用者数や失業率に比べて賃金回復は緩やかにとどまっている。もっとも、労働力不足が熟練労働者から低技能労働者に拡大しており、賃金上昇ペースは今後加速する可能性が高い。