ドイツ経済はかつてない繁栄を享受している。雇用状況を見ると２０１８年７月の失業率は５・１％で、１９９０年の東西ドイツ統一後最も良い状態だ。アンゲラ・メルケル首相が政権を引き継いだ05年の失業率は11・７％であった（図）。旧西ドイツ地域では４％台、旧東ドイツ地域では６％台と、統一後四半世紀を経ても東西間にはなお約２％の差があるものの、他の欧州連合（ＥＵ）諸国と比べてドイツ経済の強さは抜きんでている。リーマン・ショックやユーロ危機にもかかわらず、自動車や機械産業の圧倒的な強さなどを背景に、ほぼ一貫して好況を維持し、統一後最も良い状況にある。

　このように、経済面では良好な状況が維持されているにもかかわらず、政権運営は困難さを増しているように見える。背景には、難民問題を巡るメルケル首相とホルスト・ゼーホーファー内相の対立がある。