週刊エコノミスト Online

メルケル政権を揺さぶる「内相の乱」 好調経済を浸食する難民危機の影=森井裕一

    独失業率の推移
    独失業率の推移

     ドイツ経済はかつてない繁栄を享受している。雇用状況を見ると2018年7月の失業率は5・1%で、1990年の東西ドイツ統一後最も良い状態だ。アンゲラ・メルケル首相が政権を引き継いだ05年の失業率は11・7%であった(図)。旧西ドイツ地域では4%台、旧東ドイツ地域では6%台と、統一後四半世紀を経ても東西間にはなお約2%の差があるものの、他の欧州連合(EU)諸国と比べてドイツ経済の強さは抜きんでている。リーマン・ショックやユーロ危機にもかかわらず、自動車や機械産業の圧倒的な強さなどを背景に、ほぼ一貫して好況を維持し、統一後最も良い状況にある。

     このように、経済面では良好な状況が維持されているにもかかわらず、政権運営は困難さを増しているように…

    残り2709文字(全文3031文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    2月25日号

    契約のルールが変わる 民法改正16 経済活動の規律が一変 4月施行のインパクト ■市川 明代19 インタビュー 潮見佳男 京都大学大学院法学研究科教授 120年ぶり改正の意義 「市民に分かりやすく社会に生きた民法に」第1部 債権法編21 ココが大事1 「契約」が変わる ケース別で解説 改正の重要ポイ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット