9月25日に日銀が8月の企業向けサービス価格指数を公表する。物価関連の統計の中では注目度は高くないが、日銀が目指す「賃金上昇を伴いながらの物価上昇率の高まり」という好循環が生じていることが、企業向けサービス価格の動向からうかがえる。労働需給は引き続き逼迫(ひっぱく)しており、人件費の増加などによる物価上昇圧力が一段と強まるのか注目だ。

　日本経済は景気回復が続いているものの、物価の基調は弱まっている。消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2018年2月に前年比1.0％上昇まで伸び率を高めた後、7月には同0.8％上昇と鈍化している。また、日銀が物価の基調を示す指標として重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、7月に前年比0.3％上昇となり、約1年間プラスを維持しているが、伸び率は0％台前半での推移が続いている。企業は原材…