10月26日に米国で2018年7～9月期の実質GDP（国内総生産）が公表される。4～6月期は前期比年率4.2％増と前期の同2.2％増から大幅に加速し、14年7～9月期以来の高成長となったことから、成長率の低下は避けられないものの、どの程度の低下にとどまるのか、米経済の腰の強さをみるうえで注目される。

　まず、4～6月期を需要項目別に振り返ると、在庫投資が成長率を1.2％ポイント押し下げたほか、住宅投資も前期比年率1.3％減となった。一方、民間設備投資が同8.7％増と好調を維持したほか、政府支出が同2.5％増、個人消費が同3.8％増と前期から伸びが加速した。とくに、個人消費は前期の0.5％増から大幅に加速し、成長率を押し上げた。さらに、外需も1.2％ポイントの大幅な成長押し上げとなった。もっとも…