日本企業の設備投資は、好調な企業収益に加えて世界経済の回復も続いており、回復基調が強まっている。一方で、米中の追加関税による中国経済への影響や2019年1月以降に協議が始まる日米通商交渉の行方など、企業の投資マインドを冷やしかねない懸念材料も並んでいる。また、企業収益は好調だが、先行きは原材料費や人件費の上昇が収益圧迫に効いてくることが予想される。機械受注統計から、引き続き企業の強い設備投資意欲が確認できるのか注目だ。

　国内総生産（GDP）統計の設備投資は、18年4～6月期が前期比3.1％増と1～3月期の同0.7％増から大きく伸びを高めた。日銀短観9月調査の18年度設備投資計画（含む土地投資額、除くソフトウエア投資額）は前年度比8.5％増と例年と比べて大幅に高い水準にあり、投資計画を先送りする動きは見られない。