世界が注目する米国の中間選挙が11月６日に迫り、11月末の主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議では米中貿易戦争の打開に向けて米中首脳会談の開催が模索されるなど、重大イベントが目白押しになる。

　国内面では12月10日までの臨時国会で震災復興対策のための補正予算の編成、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正などが重要テーマだ。日本の長期課題である人口減少問題に対して本格的な論議が始まることは、日本経済・株式市場にとって好材料といえる。

　注目の米中間選挙は民主党優勢が伝えられていたが、トランプ大統領の支持率上昇など共和党が巻き返しの動きを見せており、接戦の様相だ。米国議会は上下両院で共和党が過半数を占めているが、先例を見ると、中間選挙では与党が不利になりがちだ。仮に民主党が下院か上院のどちらかで過半数を獲得すると、トランプ流の政策にブレーキがかかりそうだ。既に法人税などの大規模減税によって米国経済は堅調なため、一段の景気刺激策が…