政府が後押しする「働き方改革」により、テレワークや在宅勤務、郊外のシェアオフィスなど「働く場」の多様化が進んでいる。鉄道を使った移動を伴わない「職住近接」の傾向はますます高まる。

　沿線に開発されたニュータウンなどの郊外型の住宅地では住民の高齢化が進み、すでにオールドタウン化している。「場所の移動」「消費」「住み替え」といった鉄道会社の収益につながる生活行動の停滞が進む可能性も高まっている。

　自宅からスマートフォンやパソコンを使って買い物ができるし、シェアリングエコノミーが進んでいけば、沿線のスーパーなどの大規模店での消費額は伸びが見込みにくい。郊外から都心への通勤定期客をあて込み、郊外住宅地の不動産や都心部の商業施設の開発で稼ぐという鉄道会社のビジネスモデルは危機に直面している。