東京や大阪のような大都市では、国がほぼ10年ごとに鉄道網のマスタープランを作成してきた。鉄道網の審議は、１９５５年の都市交通審議会から始まり、現在では東京圏のみ交通政策審議会が答申している。さらに東京以外の都市圏では、地方の運輸局に設置された地方交通審議会が、鉄道ほか公共交通全体のあり方を審議している。

　審議会では、都府県境を越える流動量を予測し、輸送に必要な鉄道網を計画的に整備するという目的があった。しかし現実には、関係自治体や鉄道事業者がそれぞれ要望を出し合い、審議会はそれらを調整する場へと機能が変わっていった。