経済・企業稼げる特許・商標・意匠

アマゾン、アップルへの提訴も 世界の知的財産訴訟は複雑化=小林誠

おなじみの「アマゾンエコー」も提訴された(Bloomberg)
おなじみの「アマゾンエコー」も提訴された(Bloomberg)

<注目事例7>

 日本の特許侵害訴訟は年間200件にも満たないが、グローバルな視点に立てば、各国で多くの訴訟が行われており、高額な損害賠償額が認定されることも多い。

 例えば、米アップルと韓国サムスン電子の間で続いていたスマートフォンに関する訴訟合戦がある。一連の訴訟は2018年6月に和解に至ったとの報道があったが、特許権だけではなく、商標権、意匠権の侵害なども含む複合的な知的財産侵害訴訟であった。世界各国で繰り広げられていたが、最終的には米国における二つの訴訟に収斂(しゅうれん)され、一方は連邦最高裁まで争われた。

 地裁の陪審評決では、アップル側の勝訴で約10.5億ドル(約1190億円)の損害賠償が認められた(最終的には連邦最高裁を経て再審理の結果、約5.4億ドル〈約610億円〉に減額)。さらに間接的な事業への影響として、地裁の評決後、アップルの株価は過去最高(当時)を更新したのに対して、サムスンの株価は7.5%急落 (韓国市場)している。知的財産侵害は、損害賠償額だけでは測れないインパクトがあるといえる。

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週刊エコノミスト

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