＜注目事例７＞

　日本の特許侵害訴訟は年間２００件にも満たないが、グローバルな視点に立てば、各国で多くの訴訟が行われており、高額な損害賠償額が認定されることも多い。

　例えば、米アップルと韓国サムスン電子の間で続いていたスマートフォンに関する訴訟合戦がある。一連の訴訟は２０１８年６月に和解に至ったとの報道があったが、特許権だけではなく、商標権、意匠権の侵害なども含む複合的な知的財産侵害訴訟であった。世界各国で繰り広げられていたが、最終的には米国における二つの訴訟に収斂(しゅうれん)され、一方は連邦最高裁まで争われた。

　地裁の陪審評決では、アップル側の勝訴で約10.5億ドル（約1190億円）の損害賠償が認められた（最終的には連邦最高裁を経て再審理の結果、約5.4億ドル〈約610億円〉に減額）。さらに間接的な事業への影響として、地裁の評決後、アップルの株価は過去最高（当時）を更新したのに対して、サムスンの株価は7.5％急落 （韓国市場）している。知的財産侵害は、損害賠償額だけでは測れないインパクトがあるといえる。