法務・税務税務調査が狙っている

強化進む国際課税 CRSは「宝の山」=高鳥拓也/田邊政行

    (出所)国税庁資料を基に編集部作成
    (出所)国税庁資料を基に編集部作成

     これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局間で自動的に情報交換する仕組み「CRS」(Common Reporting Standard:共通報告基準)に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が今年9月末、国税庁に提供された。

     CRSは、金融機関が非居住者の金融口座情報(CRS情報)を、税務当局を通じて、非居住者が住む国の税務当局に共通のフォーマットで報告する仕組みである。経済協力開発機構(OECD)が2014年に策定したもので、日本は今回の情報交換が初めてとなる。来年以降は毎年9月に情報交換を行う予定だ。

     例えば、日本居住者が海外の銀行に口座を保有している場合、海外の銀行が現地の税務当局に、口座保有者の…

    残り3279文字(全文3601文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込み)が、今なら特別価格980円(税込)

    2019年3月末までのお申し込みで6カ月間は特別価格でご提供

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    1月29日号

    負けない投資信託201916 相関低い資産を組み合わせ 「リスク管理型」も選択肢 ■篠田 尚子好成績投信2社に聞く「顧客本位」の本質20 インタビュー コモンズ投信社長 伊井 哲朗 「長期運用にコミット、とにかく情報開示」21        セゾン投信社長 中野 晴啓 「『買って持ち続ける』ため直販 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット