12月27日に米国で12月の消費者信頼感指数が公表される。GDP（国内総生産）における個人消費は、4月から2四半期連続で前期比年率3％台後半の高い伸びとなった。また、今年の年末商戦も好調が予想されている。個人消費が好調な背景として、順調な雇用拡大や、減税に伴う可処分所得の増加に加えて、消費者信頼感に示される消費マインドが非常に堅調であることが挙げられる。12月は、年末商戦や2019年以降の消費動向を占う上で注目される。

　まず、消費者信頼感指数について説明すると、同指数は民間経済調査機関のコンファレンスボードがサーベイ調査に基づき毎月公表している。サーベイでは、「景気」「雇用」に対する現状評価と、「所得」を加えた3項目の6カ月先の見通しについて集計される。これらの結果から、現状指数、期待指数、それらを総合した消費者信頼感指数が推計される。