G20の米中首脳会談では90日間の報復関税の棚上げで合意したものの、引き続き先行き不透明感の残る結果となった。世界的な景気減速の懸念から、株式相場は2018年12月に入っても軟調推移となっており、主要株式指数は年初来パフォーマンスで下落に転じている。これは、株式投資による過去1年の含み益がなくなり、含み損が生じていることを意味する。

　年末は節税を意識するタイミングであり、含み損がある銘柄については損失確定することが理にかなっている。近年、株式指数に連動する運用（インデックス投資）の割合が高まっていることも勘案すると、個別株だけではなく、インデックス連動の上場投信などに幅広く損失確定の動きが広がり、相場の重しとなっている可能性が高い。含み損が大きくなればなるほど、損失確定の動機も働くため、年末にかけて下値を試す場面を覚悟する必…