日経平均は２０１８年10月初めに年初来高値を付けた後に急落し、不安定な展開が続いている。19年は世界的に景気減速に向かう可能性があるとはいえ、19年のリスクを織り込むスピードに対し、足元の株価下落は実態以上に先行して下落し、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れは東証１部銘柄の50％を超えた。短期的には戻りを試す展開もありそうだ。

　18年12月の日銀短観は、自然災害の一巡などから大企業製造業ＤＩ（業況判断）は19ポイントで同９月比横ばい、非製造業ＤＩは24ポイントで９月比２ポイント上昇し比較的高い水準を維持した。しかし、企業経営者は景気の先行きに警戒感を持ち、海外需要の減速や設備投資の様子見を警戒している。一方、省力化や省人化投資には積極的で、18年度の設備投資は14・３％増と０・８％の上方修正で高水準を維持している。