中国国家統計局は1月21日、10～12月期の国内総生産（GDP）を発表する。前回の7～9月期は実質で前年比6.5％増と、前四半期の同6.7％増を0.2ポイント下回り、2四半期連続で減速した（図）。

　これまでの流れを振り返ると、党大会前に実施した景気対策で債務が膨張していたため、2018年に入り中国政府は債務圧縮（デレバレッジ）を本格化、その影響でインフラ投資は急減速した。それに追い打ちをかけたのが米中貿易戦争で、「中国製造2025」に対する先行き不透明感が強まり投資意欲は減退、景気を悪化させた。そして中国株は大きく下落、消費者マインドにも打撃を与えた。よって、今回の10～12月期は前四半期をさらに下回ることになりそうだ。

　既に公表された10～11月期の景気指標をみると、製造業PMI（製造業購買担当者景気指数、国家統計局）は、10月が50.2％、11月が50.0％と7～9月期の平均（51.1％）を下回った。非製造業PMI（非製造業商務活動指数、国家統計局）も、10月が53.9％、11月が53.4％と7～9月期の平均（54.4％）を下回っている。