経済産業省は1月31日、12月の鉱工業生産を発表する。指数は7～9月期に前期比1.3％減となったが、自然災害の影響により工場が稼働できず、計画していた生産より下振れた影響が大きい。その後、10月は生産の挽回により前月比2.9％増と高めの伸びとなり、11月はその反動から同1.0％減となった。自然災害の影響で振れが大きくなっており、基調が読みづらくなっている。2012年12月に始まった景気回復局面が19年1月まで続けば戦後最長の景気回復局面（02年2月～08年2月）を上回るだけに、景気との連動性が高い同指標の動向が注目される。

　先行きの懸念材料は海外経済の減速感が強まっていることだ。中国の12月の製造業PMI（購買担当者指数）は2年5カ月ぶりに節目となる50を下回るなど、中国経済は成長鈍化が鮮明になってきた。欧州経済も景気回復ペースが鈍化している。米国経済は高成長を維持しているが、大型減税や歳出拡大効果による押し上げ効果が剥落することで成長率が鈍化していくとみられる。外部環境の悪化により輸出の減速傾向が強まっており、生…