日本株は１月初頭を底に悲観の揺り戻しの展開とみられる。昨年10月以降、主要国株価は同時安となり、特に中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）副会長の逮捕が伝わった12月以降、米国株の急落に連動する形で日本株も大幅安となった。

　米国株の急落が米国（世界）経済の失速懸念を高め、それがさらに株安を招く悪循環にあったと推察される。日本株の先行きは、米国株の動向がカギを握るとみられ、特に、米中貿易戦争の行方や、米金融政策が焦点になろう。

　米中通商交渉に関しては、米国が中国に与えた追加関税引き上げの猶予期間が３月１日までで、中国の対応策に米国が納得しなければ、２０００億ドル分の中国輸入品に対して追加関税が10％から25％に引き上げられる。経済の失速リスクを回避すべく中国政府は米国との交渉を１月早々にスタートし、春節前の大枠合意を目指して１月末に閣僚級会合が予定されている。米国の貿易赤字削減に関してはトランプ政権がある程度納得する合…