主要企業の2018年10～12月期決算が本格化している。法人税減税の効果を大きく受けて、18年（通年）のS&P500構成銘柄の利益成長は20％を超える見通しだ。しかし、減税の効果が剥落する19年は、増益率が大きく低下することが予想されており、不透明な世界経済、政治要因も手伝って、一段と慎重な見方が広がっている。

　18年9月末時点で10％強が見込まれていた19年の利益成長率は、現時点で7％弱にまで低下している。確かに企業の利益成長鈍化は18年末にかけての相場調整の一因であり、年初のアップルの業績下方修正などで懸念は一部顕在化した。しかし、業績ゼロ成長や近く景気後退に入るとの見方は行き過ぎだろう。19年利益予想の約3％の下振れに対して、株価は高値から最大約20％の下落となり、むしろ株価の割安さは一段と際立っ…