「いまや破綻状態。何が目的だったのかも、みな（関係者）が思い出せなくなった」──。日本の法科大学院（ロースクール）の制度設計にかかわった当時の法務省幹部（現弁護士）は１月中旬、都内の法律事務所で、深いため息をついた。

　司法制度改革の一環で２００４年に設置された法科大学院は入学志願者数が11年連続で減少（図）。不採算を理由に募集停止や撤退に追い込まれる学校が相次いでいる。その数は、ピークだった07年度の74校から18年度には53校まで減り、うち学生を募集したのは39校にとどまった。