企業内弁護士が増え続けている。日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）によると２０１８年６月末時点で１０３１社２１６１人で、10年前の８倍に増えた（図１）。法科大学院１期生が登録した07年以降、司法試験合格者が増え、企業が弁護士を採りやすくなったことも後押しになった。採用する企業はこれまで金融機関や商社が多かったが、最近はＩＴ企業が目立つ（表）。

　なぜ増えているのか。同協会が昨年２～３月に全会員を対象に実施したアンケート（有効回答は３４８人）では、勤務理由の最多は「ワークライフバランスの確保」（52％）だった。次いで「（ビジネスの）現場に近い仕事」（49％）が続いた。