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弁理士編 減少続く国内の特許出願数 新たな需要掘り起こしに活路=大堀達也

     弁理士の主な仕事は、特許・実用新案・意匠・商標などの登録出願を、発明者や考案者の代理で行うことである。弁理士資格のない者の代理は「非弁行為」として弁理士法で禁じられている。発明者も出願はできるが、出願には踏まえるべき手順があり、また、特許などを確実に取るには、新規性のあるアイデアを“うまく権利化”できるよう記述する技術が必要になる。そこで、弁理士が特許法などの法律の知識と出願書類の作成ノウハウ・経験を持ち、迅速に出願を行う。弁理士は、知財立国を縁の下で支える役割を担っている。

     弁理士の数は、司法制度改革の下、弁理士試験合格者を増やした時期が10年以上続いたことで大幅に増えた。近年は弁理士の質を維持するため再び合格者を絞り、足元は250人前後で推移しているが、以前より人数が増えたことで弁理士1人当たりの出願件数は減った。

     これに国内出願の減少(図)が拍車をかけている。08年のリーマン・ショック前に約42万件あったトータルの出願数は足元で32万件と10万件も減った。一方で国際特許出願(PCT)件数は増加している。国内出願の減少と国際出願の増加は、人口減少による国内市場の縮小見通しのなか、市場拡大が続く海外で知財予算を使い始めた大企業の動きを反映している。こうしたなか、弁理士業界では中小企業やベンチャー企業の知財ニー…

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