日本企業の２０１８年４～12月期の決算発表が峠を越えた。中国景気減速を理由として、通期（19年３月期）の業績予想を下方修正する企業が相次いだが、純利益予想を引き上げたソニーなど上方修正する企業もあった。

　日経平均に採用されている２２５銘柄の通期の予想純利益は２月８日時点で、昨年11月の決算発表時より約２％の下方修正にとどまっている。当時、日経平均株価は２万２０００円前後で推移していたため、この２％下の２万１０００円台半ばまで戻してもおかしくない。

　米ダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）は現在、昨年10月につけた高値から12月につけた安値までの下げ幅のうち、７割を戻して２万５０００ドル台を回復した。一方、日経平均株価は同期間の下げ幅の３割戻しの２万円台にとどまっている。日本企業が中国景気の影響を受けやすい点や、米国の利上げ見送り観測によるドル安・円高懸念が、日経平均株価がＮＹダウから大きく出遅れる要因になっている。