10月消費増税も懸念材料

　百貨店や家電量販店、化粧品など消費関連主要企業の業績は、大手百貨店４社はいずれも２０１８年度（２月期か３月期）通期予想で下方修正はなく、12月期決算の化粧品国内最大手の資生堂は、18年度に続き19年度も過去最高業績の更新を見込む。家電量販大手のビックカメラも19年８月期で増収増益を想定するなど堅調だ。

　ただ、１月に実施された中国政府による電子商取引関連の規制や10月に予定されている消費税率の引き上げによるマイナス影響を懸念する声も聞かれる。