現行の労基法１１５条では、賃金などは権利を行使できるときから２年間、退職手当は５年間で時効が消滅する。民法より優先して適用される特別法として、賃金などの時効期間を民法より長い２年に延長して労働者を保護することが、この趣旨だ。ところが、新債権法では短期消滅時効を廃止し、客観的時効を10年、主観的時効を５年と延長した結果、現在の労基法の定める消滅時効が、新債権法の時効よりも短くなった。

　そこで厚生労働省は17年12月、学識経験者や実務家らによる「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置。（１）賃金などの消滅時効期間、（２）消滅時効の起算点、（３）年休の消滅時効期間──を主な論点に、（１）の消滅時効期間は５年に延長する方向で議論が進んでいる。