4月8日に内閣府から3月の景気ウオッチャー調査が公表される。同調査は、タクシー運転手やスーパー・コンビニの店員など景気の動向を敏感に感じ取れる人たちに、景気の現状や先行きをどうみているかを調査している。日本経済は海外経済の減速を受けて輸出や生産が弱含んでおり、景気後退に陥るリスクが高まっている。

　茂木敏充・経済再生担当相は3月20日、同月の月例経済報告後の記者会見で、景気回復期間について「今年1月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識は変わっていない」と述べたが、雲行きが怪しくなってきた。速報性があり、景気への先行性も高いとされる景気ウオッチャーの動向が注目される。

　景気ウオッチャー調査の現状判断DI（季節調整値）は、2018年以降好不況の節目となる50を下回って推移しており、景況感は停滞した状況が続いている。2月は47.5と3カ月ぶりに改善したものの、水準は高くない。